日本では日本銀行、アメリカではFRB、ヨーロッパではECBというように、世界中の国々や地域には中央銀行があります。
中央銀行はどのような働きをしているのでしょうか。
日本の中央銀行である日本銀行、日銀を例にとってお話していきます。
目次
通貨を安定させるために発足しました。
１８８２年、日本銀行が設立されました。
それまでの日本には中央銀行はありませんでしたが、すでにこのとき欧州などでは中央銀行制度が発足していました。
最初の中央銀行はスウェーデンの国立銀行であるリスクバンクです。
スウェーデンに流通する通貨が不足したことから民間の銀行であったリスクバンクに独占的な通貨の発行券を持たせ、中央銀行に転進させました。こうして、中央銀行のみがその国の紙幣を発行することができるようにし、通貨の信用性とその量を調整する役割を中央銀行に担わせたのです。
日本銀行は日本銀行法でその働きを定められており、財務省管轄の認可法人とされています。何度かの法改正を経て、現在では市中の金融機関の資金決済を円滑にしたり、金利を調節することによって金融政策を遂行したりする働きも担っています。
中央銀行は政府の機関ではなく、独立した機関にすることによって政府からの景気をよくしろという過剰な圧力を避けること、また政治的な癒着を避けて金融組織としての中立的で専門的な判断に任せることができるようにしています。
とはいえ、現在の日本銀行の総裁である黒田総裁と安倍総理はかなり仲がよろしいようで、アベノミクス政策の思い通りに動いている印象は否めませんね。。。
紙幣を発行しています。
私たちが一番日本銀行を身近に感じられるのはお札でしょう。一万円札、五千円札、千円札、二千円札などのお札を印刷し、発行しています。
お札には日本銀行券と書かれています。日本銀行のみ、この紙幣を発行することが許されており、偽造できないように国立印刷局で作られています。
各国の中央銀行はこの通貨発行権を有しており、その権利の争奪戦のために暗殺されたとされるアメリカの大統領も数人いたとのうわさが・・・。お札をすれるということはお金がじゃんじゃん出てくるということであり、大変な利権です。アメリカの独立戦争はこの通貨発行券をめぐり、起こったといわれています。実際にはアメリカは国家として独立しましたがこの通貨発行券を持っているFRBの株は植民地だったころの支配国であるイギリスの大富豪、ロスチャイルド財団が多く保有しており、アメリカ政府はなんと一株も持っていません。
日本は争うことなくすんなり日本銀行ができてこの通貨発行券を持っていますが、日銀の株は半分以上日本政府が保有しており、そのことを日本銀行法が定めているため、民間がその舵取りに参加できない仕組みになっています。そのため日本は日銀と政府の結びつきが強く、アメリカは政府とFRBの意見が真っ向から対立することがよくあるのですね。
日本のお札はその技術の高さによって透かしを入れたり、キラキラしたホログラムを使用したり、コピーできないほど精密なマイクロ文字の印刷が施されています。使用頻度の高い千円や五千円札は１～２年程度、一万円札で４～５年程度でぼろぼろになって使えなくなるため、そういったお札は市中の銀行から日本銀行に戻された際に復元できないように裁断され、リサイクルされているそうです。
このお札の発行量を決定しているのは日銀で年々日銀券の発行残高は増え続けています。つまり、年々市場に出回っているお金の量が増えている、ということです。
ちなみに硬貨（コイン）は政府が発行し、造幣局で作られています。大阪にある造幣局では春の桜の通り抜けが有名ですね。塾長の石賀も通り抜けのときに限定発行される記念の純金製の硬貨を毎年楽しみにしています。
銀行の銀行としての中央銀行
日本銀行には皆さんが利用する市中の銀行に対して預金を受け入れるとともに資金を貸し出す銀行の銀行としての働きがあります。
日本銀行に当座預金の口座をもち、そこに準備金として資金の一部を預け入れると銀行として認められ、預金を集めたり、融資したりする、私たちのよく知る銀行業務を行うことができます。あまり知られていないかもしれませんが、市中の銀行は私たちの預金を使って投資をして資金を増やしています。そうやって運用しているからこそ、あんな立派な建物が一等地に建つんですね。外為課でトレーダーを雇ってFXもやってるんですよ。
民間の銀行は日本銀行の日銀ネットを通して、一日に１００兆円を越える他行への送金、取引の決済などを行っています。また、銀行が資金不足に陥ったときは日銀からお金を借りることもできます。
銀行の銀行としての日本銀行の権限は大きく、市中の銀行は日銀の命令には逆らえません。
そのひとつである、公開市場操作（オペレーション）は市中の銀行に対して、国債などの有価証券を買わせたり買い取ったりさせます。こうすることで銀行の中にお金が増減し、そこから市場に出回るお金の量を調節しています。
デフレ時（物の値段が下がっているとき）は一般的に不況のときで、物の価値に対してお金の価値が高まっていることを示しています。このとき日銀は市中の銀行に対して買いオペレーションを行い、市中の銀行が保有している国債や手形などを買い上げて市中のお金の量を増やすことでお金の価値を下げて物の値段を上げるようにします。お金の価値を下げることで需要が減少することから金利が下がり、景気対策になります。
インフレ時（物の値段が上がっているとき）は一般的に好景気のときですが、物の価値に対してお金の価値が減少していることを示しています。このとき日銀は市中の銀行に対して売りオペレーションを行い、日銀が保有している国債や手形などを市中の銀行に売りつけてお金を吸い上げ、市場に出回りすぎているお金を回収します。市場に出回るお金の量が減るとお金の価値が上がり、需要が高まることから金利が上がり、景気の過熱を防ぎます。
金融政策の立案、実行も担っています。
日本銀行の理念として「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と掲げています。
これはインフレやデフレが行き過ぎることなく、バブルのようなあまりにも過熱した好景気や不況から経済を守り、安定させることを目的にしている、ということです。前述の公開市場操作や通貨量の調節以外にもまだまだ中央銀行としての働きがあります。
そのうちのひとつ、あまり大きな声では言えませんが為替介入です。なぜ大きな声で言えないかというと、為替市場は市場に公開された自由なマーケットであり、政府がそのレートを誘導してはいけないことになっているからです。なので明確に為替介入しました、とは言わないですね。国際社会になり、経済がグローバル化したことで為替レートによって一国の経済が危うくなることも大いにあるのです。
為替介入には口先介入、直接介入があり、口先介入は日銀が市中の銀行に現在の為替レートを聞いたり、総裁が今の為替レートについて言及することによって間接的に為替誘導します。直接介入は日銀が大量にドルを買うことによって円安に誘導することで、以前は明らかな介入のあとと思われるような急な値段の高騰で吹き上げたチャートが形成されたこともありました。
日銀は金融政策決定会合という会合を年に８回、各二日間開いて金融政策について話し合いをしています。
政策金利、当座預金の準備預金について、金融市場の調節の方針、金融政策の判断の基礎となる経済、金融の情勢に関する情報収集とその見解などが話し合われます。
この会合に政府の財務大臣、および経済財政政策担当大臣は必要に応じて出席し、意見を述べたり、議案を提出したり議決を延期することができますが議決権はなく、日銀の黒田総裁を議長とした政策委員が議決します。
日銀が他国の中央銀行と大きく異なる点は、議事録の公表がなんと１０年もあとになってから、というところです。
議事要旨については次回の会合の承認があって３日後、となっていますがすべてを公表してくれているわけではないんですね。透明性を謳っている割に・・・。
各国の金融政策は各国の経済状況を明らかにし、金融政策の方針を打ち出すためFXにも大いに影響します。この日銀金融決定政策会合や、アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）、ヨーロッパのECB理事会などは多くの市場参加者が注目しています。
次回のブログはこの日銀の金融政策の要とも言える政策金利について詳しくご説明したいと思います。
お楽しみに！
