FXをやっている人なら必ず注目している政策金利。
日銀やFRB、ECBなどの各国、各地域の中央銀行が金融政策のひとつとして金融政策発表の場で発表しています。毎回その発表は世界中の投資家から注目されており、ひとつのイベントとして捕らえられているほど値動きも激しくなることが多いです。
この政策金利、どうしてこんなに為替に影響があるのでしょうか。まずは政策金利の仕組みから日本の中央銀行、日銀を例に見ていきましょう。
目次
日本の政策金利誘導の歴史
日本の政策金利は以前は公定歩合の事を指していました。
日銀が市中の銀行（日銀に当座預金口座を持つ金融機関、以下銀行と表記します。）に直接貸付を行う際の金利の事で、この公定歩合を日銀が左右することによって銀行の貸し付けや預金の金利をコントロールしていました。
１９９４年１０月に銀行の金利が完全に自由化されたことで、銀行は資金を調達する際に、取引される資金が一年以内の短期金融市場で自由に調達してくるようになり、公定歩合で市中の銀行の公定歩合をコントロールすることはできなくなりました。銀行は皆さんから預かったお金を常に現金でおいているわけではなく、投資、運用しています。国債や株、社債にしたり、ほかの会社に貸し付けたりしてお金を使ってお金を増やしています。そのため、急に現金が必要になったときにこの短期金融市場から現金を調達します。
日銀は、この短期金融市場の金利を操作することで金利を操作する金融政策を継続することにしたのです。短期金融市場の金利とは無担保コール翌日物（またはコールレート）と呼ばれており、金融機関同士が一年以下の短期資金の融通をしあうをコール市場で、無担保で借りてその翌日に返済を行うときの金利のことです。現在の日銀の政策金利というのはこの無担保コール翌日物の金利のことです。
公定歩合は２００６年に名称を「基準割引率および基準貸し付け利率」と名称を変え、コールレートを誘導する際の上限金利となっています。
景気が悪くなると政策金利を下げます。
景気が悪くなるとお金回りが悪くなります。
会社を例にとってみると、新しい事業をしたくてもお金がない。だから借りないといけないけど金利がもし高かったら借金をすると返済が大変になるので借りられない。景気のいいときであれば多少高い金利でお金を借りても物がよく売れるので返済できる、と判断するかもしれないですが景気が悪いときは資金面からもなかなか新しい事業をやろうとは思えないのです。事業を拡大しないと収益も大きくならないわけで、入ってこないと使おうと思えないのと同じでお金回りはますます悪くなってしまいます。
そんなときは政策金利を下げることで銀行が企業に貸し出す際の金利をさげて企業が資金をかりやすいようにするのです。そのほかに、銀行が持っている日本国債を買いオペレーションで日銀が買い上げることで銀行に現金を増やし、銀行が企業に貸し出しやすいようにします。
企業がこれで資金調達するとまた、新しい工場を作ったり事業を始めたりしてお金を使い、人を雇って経済活動が活発になります。そうして景気をよくしようとするのが政策金利を使った金融政策なのです。
また、景気が過熱して、物価が上がり続けることがあれば、政策金利を上げてこれを抑制しようとします。
各国の中央銀行は金融政策を決める会合でこの政策金利を決定し、発表します。日本では日銀金融政策決定会合が年に８回、FRBではFOMC（連邦公開市場委員会）が年に８回、ECBではつき一回の理事会で決定されます。
行き過ぎたマイナス金利からどう脱却するか
それでは各国の政策金利を見てみましょう。
２０１７年８月現在、
アメリカ 1.25
ヨーロッパ 0.0
日本 0.1
スイス -1.25
カナダ 0.75
オーストラリア 1.50
ニュージーランド 1.75
トルコ 8.00
メキシコ 7.00
となっています。
先進国の金利は軒並み低く、マイナス金利を導入している国も多く見られます。
このマイナス金利、貸す側が借りる側にお金を取られる、というもので本来の金利の持つ意味を果たしていません。このような状態が続くことは異常なことであり、マイナス金利が進行しすぎると正常な経済活動ができなくなります。
どうしてこんなことになったのでしょうか。それにはたくさんの要因が絡んでいますが世界の景気がなかなか回復しなかったことは大きいでしょう。
日本では１９７３年のオイルショック、１９９１年にはバブル崩壊があり、皆さんの記憶に新しい２００８年のリーマンショック、２０１５年６月のチャイナショックなど経済危機が何度も起こりました。そのたびに何とか景気を回復させようと金融政策を行ってきました。
政策金利を下げても下げても目標とする景気の回復には至らず、仕方なく下げ続けた結果金利がマイナスになってしまったのです。
これではいけない、と、利上げに早々に踏み切ったのがアメリカのFRBです。実際の景気はといえば金利を上げて景気の過熱を抑制するほどいいというわけではないのですが（どっちかというと悪い印象です）利上げしないと儲からないのはじつはFRBで、もうFRBには利下げするほどの資金が残っていないともいえます。これはECBも同様で、利上げしたいけど経済がよくないのでできないジレンマに駆られています。
FRBは昨年はなかなか利上げに踏み切れませんでしたが２０１７年は３月と６月の二回すでに利上げしています。去年の段階では３回の利上げをする、といっていたので年内に後一回利上げがあるかもしれません。
日本はまだ強気の姿勢で利上げは考えていないようです。それどころかまだまだ日銀の資金を使って景気刺激策を打ち出そうとしているようです。これも安倍総理が現役の間限定になりそうですね。
このように市場も大注目の政策金利発表ですが、２０１３年に日銀は金融政策決定会合で「量的、質的金融緩和」の導入を決定し、それまで政策金利は操作目標となっていましたがマネタリーベースを操作目標に変更しています。
次回はこのマネタリーベースについて詳しくお話していきたいと思います。
